子供の医療費助成
子供の医療費は、子育てをしていく上で必要不可欠な出費であり、もし公費負担がなければ、医療費が家計を大きく圧迫することになってしまいます。少子高齢化が進んだ現在、地方自治体は、住民の出産直後にかかる医療費や、18歳までの子供の医療費などを、手厚く助成しようと制度の充実を図っています。それらは、国の健康保険制度の不足を埋める形で制度化され、実施されていますが、少子高齢化の進んだ地域ほど手厚い内容となる傾向があり、住民の定着と増加をめざして、競って制度充実を図っています。
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■出産直後の医療費助成
低体重児を出産したためにかかる医療費を区市町村が一部負担する制度が中心となっています。
■乳幼児医療費助成
母親から受け継いだ免疫が切れるとともに、乳幼児はさまざまな感染症にかかりやすくなり、通院による医療費がかさみます。その医療費を区市町村が助成する制度です。
■子ども医療費助成
主に小学生以上を対象とした医療費助成制度です。東京都世田谷区にその典型例を見ることができます。世田谷区の子ども医療費助成制度は、以前は0歳から9歳までの子供を対象としたものでしたが、2009年5月に対象年齢が0歳から15歳にまでに広がりました。当時の社会保障制度見直しの空気の中にあっても、少子化の流れを止めるための一策として、子供の医療費助成は拡充せざるを得なかったものと思われます。原則として保健医療の範囲内で自己負担分が助成されます。
■ひとり親家庭等の医療費助成
これも東京都世田谷区に見られる典型例です。母子家庭・父子家庭で、18歳までの子供の医療費が助成されます。対象家庭としては、離婚・死別などによる片親のほかに、未婚の母も含まれています。現代の結婚せずに子供を生み働く女性の増加に対し、その支援にも配慮したものです。原則として保健医療の範囲内で自己負担分が助成されます。
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