子ども手当のこれから

子ども手当のこれから
子ども手当は、15歳以下の子供の保護者に対して経済支援を行なう制度です。支給額は、2010年度のみ子供1人当たり毎月13,000円とし、2011年度からは毎月26,000円となる予定です。
実際の支給方法は、児童手当と同じ年3回支給（6月、10月、2月）とし、6月には2月〜5月分、10月には6月〜9月分、2月には10月〜1月分が支給されます。したがって、15歳以下の子供が1人の家庭では、まず今年（2010年）6月に4、5月分として26,000円が支給され、10月には6月〜9月分として52,000円、来年2月にも10月〜1月分として52,000円、そして次の6月の支給からは104,000円が支給される予定です。
子ども手当を受給するためには、各区市町村の役所で手続きが必要です。ただし、児童手当に子ども手当を上乗せする形で一括して支給されますから、すでに児童手当を受けている家庭では手続きが不要です。新たに受給対象となる子供がいる場合に限り、氏名や振込先を届け出なければなりません。届け出の受け付けは4月から開始されますが、受け付けの猶予期間が設けられており、9月末までに届け出をすれば、4月分からの支給を受けることができます。

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ただし、以上の内容は、2010年1月18日に厚生労働省が地方自治体の児童福祉担当者を集めた会議で説明した実施要領です。民主党のマニフェストに全額国費負担で実施することが明記されていることもあり、自治体の多くが子ども手当制度に関わる財政負担に反対を表明し、中にはこの制度の県内実施を拒否する自治体首長まで出てきました。また、辞任した藤井財務大臣も主張していた所得制限実施の要望が、現在でも政府内部からさえも聞こえてきます。それは、財源不足があまりにも歴然としているためです。配偶者控除や特別扶養控除（16歳〜22歳の子供が対象）を廃止しても、2011年度以降に必要とされる財源のごく一部にしかなりません。また、国債増額による史上空前の大型予算を組んだ直後に、さらに多額の国債を発行することなど誰も望んではいません。国内経済のみならず世界経済の回復の目途も未だはっきりとはしない現在、タバコ税に次ぐ新たな増税案が登場してくることは目に見えていると言ってよいでしょう。